偽装ファクタリング業者の特徴②担保や保証人を求める③分割払い

偽装ファクタリング業者の特徴①では、ファクタリング会社の所在地が不明な点を紹介しました。

特に携帯電話番号しかホームページなどに記載されていない場合には、連絡する前に、グーグルマップなどで調べてみることをおすすめします。

偽装ファクタリング業者の特徴②担保や保証人を求める

偽装ファクタリングは、売掛債権を買取をする本来のファクタリングと異なり、高利での貸付が実行されます。

そのため、中には不動産などの担保や、保証人を求める業者も存在するほどです。支払いが滞ったとして、担保にした不動産が勝手に売却されたり、保証人のところに取り立てに向かうことも考えられます。

売掛債権の買取であるファクタリングにもかかわらず、担保や保証人の設定を要求されるようなら、契約を取りやめたほうが無難でしょう。

偽装ファクタリング業者の特徴③分割払い

2社間ファクタリングでは、売掛金の回収後にファクタリング会社に売掛金の買取額と手数料を支払った時点で債権の消滅となり、取引が完了します。

偽装ファクタリングの業者の場合、本来一括払いしかあり得ないはずのファクタリングに、分割払いが選択可能となるケースがあるようです。

業務としての「分割払い」による回収は、貸金業登録がされていることが前提となっています。分割払いが設定されている時点で、「金銭消費貸借契約」となるためです。

ファクタリングは、売掛債権などの「売買契約」によって成立します。債権の「買取」であり、融資や貸付ではありません。くれぐれもご注意ください。

偽装ファクタリング業者の特徴①ファクタリング会社の所在地が不明

ファクタリングは債権(売掛金)の買取が基本です。
融資ではないことから、貸金業登録が義務付けられているわけではありません。

そのため、貸金業登録をしていないヤミ金などの違法業者も、一定の資金さえあれば、ファクタリング業務をスタートすることが可能です。

ただし、偽装ファクタリングのため、売掛債権の「買取」ではなく、利息制限法の上限金利を大幅に上回る高利の貸付を行っている点が問題視されています。

貸付金額 上限金利(利息制限法)
~99,999円 年20%
100,000円~999,999円 年18%
1,000,000円~ 年15%

偽装ファクタリング業者の特徴①ファクタリング会社の所在地が不明

ファクタリング会社のホームページにて、「会社概要」が設けられている場合、会社の所在地(住所)が必ず記載されています。

偽装ファクタリング業者の所在地の傾向として、オフィスビルではなく、居住用の賃貸アパートやマンションの一室であることが多いようです。

念には念を入れて、グーグルマップを使って、所在地から周辺の様子を探してみましょう。ファクタリングは高額の取引となるため、やってみる価値は充分にあります。

携帯電話番号

それから、電話番号が携帯電話番号しか記されていない場合も要注意です。
中には、固定電話番号が記載されていても、転送サービスを利用して、携帯電話につなげるパターンも存在します。

通話の際に、いかにも外出先であるかのような「ザラザラしたノイズ」が混ざっているようなら、固定電話ではなく、携帯電話の可能性が高いでしょう。

偽装ファクタリングの見分け方③償還請求権と買戻請求権

偽装ファクタリングの見分け方①では、手数料の内訳と一般的な相場。②では、契約書に、売買契約の旨が記載されていることを紹介しました。

特に「金銭消費貸借契約」となっているようなら、一旦契約手続きを打ち切り、書類を持ち帰ってから、金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」にて、貸金業登録の有無を確認してください。

日本貸金業協会の「協会員検索」からもチェック可能です。
その他、「違法な金融業者に関する情報について」も参考になるでしょう。

ここでは、偽装ファクタリングの見分け方③として、償還請求権と買戻請求権を解説していきます。

償還請求権

償還請求権とは、売掛債権が何らかの事情(経営破綻や倒産など)で、売掛先企業より回収ができなくなった場合に、申込者の企業に対して、ファクタリング会社が損害賠償請求を実施できる権利のことを言います。

ファクタリングの取引は、基本的に償還請求権が設定されない、ノンリコース契約が一般的です。ファクタリング会社は、売掛債権を買取する一方で、売掛金が回収できなかった際のリスク回避を含めた手数料が算出されています。

買戻請求権

買戻請求権とは、売掛債権が回収不能に陥った際に、ファクタリングが買取した売掛債権を、申込者の企業に買い戻しを請求できる権利です。

先述の償還請求権に近いニュアンスがありますが、ファクタリング会社が、売掛債権買取後のリスクを負わない契約である点が共通しています。

もしファクタリングの契約書に、償還請求権と買戻請求権についての項目が記載されている場合には、契約を締結せずに、弁護士などの法律の専門家に相談することをおすすめします。

偽装ファクタリングの見分け方②契約書

偽装ファクタリングの見分け方①では、「手数料」について紹介しました。

後から追加費用として請求されたり、不明な費用が計上されている場合には、注意が必要です。
参考までに、2社間ファクタリングの手数料の相場は、10%から25%が目安となっています。

引き続き②では、偽装ファクタリングの見分け方として、契約書のチェックポイントを解説していきます。

ファクタリング契約書が「売買契約」⇒○

ファクタリングの契約書に、「売買契約」の旨が記載されているようなら、問題ありません。契約書の内容をよく読んでから、充分納得できるようなら契約に進んでください。

何故ならば、ファクタリングは、売掛債権の買取によって、早期の現金化を図ることを目的とした取引のためです。
必ず「売買契約」であることを、まず最初に確認しましょう。

ファクタリング契約書が「金銭消費貸借契約」⇒×

ファクタリングの契約書が、「金銭消費貸借契約」となっている場合には、注意が必要です。

ファクタリングの一種に含まれている、売掛債権を担保として融資を行う「ABL(Asset Based Lending)」の可能性があります。
ABLを業務として実行するためには、貸金業者登録が必須です。

もしくは、ファクタリングを装った違法貸付の業者(ヤミ金)に該当するかもしれません。

契約書を一旦持ち帰ってから、金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」で、調べることをおすすめします。

違法業者の場合、契約書そのものが、そもそも存在しないかもしれません。

偽装ファクタリングの見分け方①手数料

ファクタリングは、売掛金を債権と設定し、ファクタリング会社が買い取る形で、本来は2ヶ月~3ヶ月後に入る売上金を、回収日よりも早めに現金化させる取引です。

ファクタリングは「融資」ではなく「買取」に当てはまります。
そのため、貸金業者としての登録をしなくても、ファクタリング業務を行うことが可能です。

偽装ファクタリングは、一見ファクタリングのように見せかけて、実際には貸金業として金融庁や都道府県知事に無登録のまま貸金業務を営む、「ヤミ金」と呼ばれる業者が参入しています。

ファクタリングの手数料の内訳

ファクタリングの手数料は、次のような内訳となることがほとんどです。

基礎手数料
事務手数料
債権譲渡登記費用

基礎手数料

ファクタリング会社が利益として計上するための手数料です。

当たり前の話のように思われるかもしれませんが、100万円の売掛債権を、100万円で買い取るファクタリング会社は存在しません。

例えば90万円で買取した場合、10万円が、ファクタリング会社の基礎手数料に該当します。

事務手数料

基礎手数料を低めに設定し、別途、事務手数料を請求するファクタリング会社もあります。

先ほどの例と同様に、100万円の売掛債権を買取した際、買取額80万円、基礎手数料15万円、事務手数料5万円と明細書に記載されるケースです。

債権譲渡登記費用

債権譲渡登記を設定するための費用です。債権譲渡登記は、東京法務局債権登録課で受け付けています。

登録免許税7,500円と、司法書士に依頼した際には、司法書士報酬(50,000円~)がプラスされるでしょう。

ファクタリング手数料の相場

2社間ファクタリング:10%から25%
3社間ファクタリング:2%から10%
※あくまでも目安としての数値です